働き方の最近のブログ記事

雇用の将来

 2011年がもうすぐ終わろうとしています。今年は、多くの自然災害に翻弄された年でしたcrying

 東日本大震災にはじまり、夏の台風による度重なる水害、そしてタイの洪水と、日本社会は多くの困難を経験しました。来年はいい年になってほしいという希望は、誰の胸にもあると思います。

組織と人の集まりの違い

 最近の日本企業を見ていると、「組織になっていないな」と思うことが良くあります。単なる人の集まりになってしまっているのです。

プロフェッショナル意識の欠如が問題だ!

 私は、プロフェッショナル意識を「自分の仕事に誇りを持ち、仕事の結果に責任を持てる人」と定義しています。高度な能力を持っている限られた人ではなく、自分の担当している仕事に愚直に取り組んでいる人には、プロ意識があると思いますsmiley

雇用保障はどこまで必要か?(下)

 長らくご無沙汰しておりました。少し仕事が立て込んでいて、時間的、精神的な余裕をなくしていました。一つの山を越えたので、(下)を書けるようになりました

 

 雇用保障はどこまで必要か―雇われて働いている人にとって、雇用が安定していることは大切です。明日どうなるかわからないという状態では、仕事に打ち込めませんね。

 

 でも、経済環境は変化します。会社が中国に拠点を移そうというとき、「私はそれに対応できない」と言うと会社は困ってしまいます

雇用保障はどこまで必要か?(上)

 困難な課題に挑戦するには、失敗しても大丈夫という安心感が必要です。失敗したらボーナスは10万円、成功すれば200万円、普通にやっていれば100万円という報酬体系だと、一部の人を除いて、挑戦する風土は生まれにくいと思います。

 

 しかし、安心感は、ときとしてぬるま湯体質を作り出します。仕事をしているふりをして組織にぶら下がる従業員を作り出してしまいます

 

 大手マンション管理会社に勤務する友人が言っていました。「ふーさん、東京には働かん奴が多いのぉ。忙しそうに何かしとるけど、たいしたことはしとらん。わしゃぁ、そういうのを見ると腹が立つんじゃ!」

 

 そうです。彼は広島出身で、広島弁を頑なに守り通しています。彼は大阪支店で高業績をあげたため、本社に栄転してきたのですが、1年半で大阪に戻っていきました。

民間準拠の危うさ

 前回、公務員の評価制度について書きましたが、その中で、人事院での研究会のことに触れました。そのときの議論を、一部ご紹介したいと思います。

 

 議論は、民間準拠をめぐって展開されました。

 ここ10年くらい、民間準拠という名の下に、成果・業績を評価して、その結果を給与に反映させるという改革が進んでいます。この考え方の前提になっているのは、民間企業も公務員も働き方は同じという点です

 でも、それを前提としていいのでしょうか?

 

 

公務員の評価制度

 前回アップしてから1カ月以上、経ってしまいました。光陰矢のごとし。もっと頻繁に更新するよう頑張ります

 

 7月終わりに、岐阜県可児市にお邪魔し、部下の評価を担当する役職者の方々にお話しする機会がありました。可児市の担当者の方が、雑誌に掲載された拙文を読んでくださり、私の考え方に興味を持ってくださいました。どうもありがとうございました。

 

 仕事を終わってからの2時間、「成果主義」という熱病にとりつかれた民間企業の評価制度の紆余曲折、評価のそもそもの目的、公務員にとっての評価制度とは何かといった点についてお話ししました。一日の業務後ですから、相当お疲れだったと思いますが、熱心に聴いてくださいました

 

キャリア開発とは?

 キャリアという言葉がよく使われます。キャリア開発、キャリア形成、キャリア診断、キャリアの棚卸しなどなど、キャリアという言葉を聞かない日はないくらいです

 

 でも、キャリアって何でしょうか?「キャリア開発が大事だ」と言っている人に、「具体的に何をする必要があるのですか?」という質問をしてみてください。大半の人は、納得いく答えを返してくれないはずです。本当はわかっていないのだけどわかったつもりになってしまう言葉の一つが「キャリア」です

外国語を話す力

 仕事で外国の人と話す機会が良くあります。だいたいは英語で話しますが、他の言語のこともあります。

 

 外国語で自分の考えや気持ちを的確に伝えるのはたいへんです。日本語でさえままならないのですから、外国語となると。冷や冷やすることの連続です

 

就職活動における競争者は誰か?

 3年生の就職活動が本格化してきました。法政大学のキャリアセンターには、連日、たくさんの学生が相談に訪れています。

 みなさんもご存じのように、新卒者の就職はとても厳しくなっています。先行きの見通しが立たない中で、多くの企業は従業員を増やすことに慎重です。むしろ、退職者の後任を補充しないことによって、従業員数を減らす方向に動いています

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